会社設立ブログ

本日、雪の中ご来社いただきましたF様。
ご対応いただき、またご購入いただきありがとうございまた。

さて、今年に入り初級シスアドの勉強を始めております。
初級シスアドの出題範囲には業務の効率化等も含まれております。

本日はその中のブレーンストーミングに関してお話しいたします。

ブレーンストーミングは情報収集の一手段です。
意見を出しやすい環境で議論することで、効率的に新しいアイデアを生み出す方法です。

ルールは以下となります。

①批判しない
意見の善し悪しを判断しない。
批判を禁止することで、他人を気にせずだれでも気楽に発言できるようにする。

②質よりも量
高度な議論をするような雰囲気にせず、些細なことでも意見を言えるようにし、アイデアをたくさん出す。

③自由な発言
発言が奇抜であったり本題から外れていたとしても、意見を聞く。
自由な雰囲気を大事にする。

④結合・便乗
2つの意見をまとめたり、他人のアイデアを利用することを歓迎する。

個人が集積している知識は、非常に限られていますが、複数人が集まって提案することで、様々な知識の結合がおこり、これまでにない新しい発想がしやすくなるとされているからだそうです。

これは、脳のシナプス結合に非常に良く酷似しており、ブレーンストーミングは大脳生理学的に見ても、非常に有効な方法とされています。

アイデア創出の方法として、ぜひぜひご活用いただければと思います。　(福)

本日は外国為替についてお話します。

最近米ドルに対して円が高くなっております。
つい半年前には1ドル120円代だったものが、今では105円代にまでなっております。
ドルの値段が下がっているということは円の値段が上がっていると言えます。

ニュースや新聞でも最近円高という言葉をよく聞いたり、見たりします。

しかし、これは対米ドルに限っていると思います。

世界的にみると円安傾向にあると言えます。

各国の5年前と現在の1通貨の日本円での値段を比較してみます。
オーストラリアドル
5年前　約80円　　　　現在　約91円

カナダドル
5年前　約80円　　　　現在　約102円

スイスフラン
5年前　約85円　　　　現在　約95円

イギリスポンド
5年前　約190円　　　　現在　約206円

ユーロ
5年前　約125円　　　　現在　約153円

一時的な値上がりや値下がりはありますが、米ドル以外の通貨では円に対して右肩上がりで上がっています。
これは円安と言えます。

ニュースや新聞では米ドルに対して円が上がった、下がったということがメインで最近円高が進んでいると言われますが、その他の国の通貨を見てみると日本円の価値が少しずつ下がっていることがわかります。

円安が進むと輸出産業ではプラスに働きます。日本では輸入より輸出が多いので、日本経済の活性化に円安は貢献すると考えられます。

一方、円安は日本の力が他国に比べて弱くなっていることの表れでもあります。このまま世界的に円安が進むと世界的からみた日本の価値がだんだん下がることになります。

世界で2番目の経済大国と言われた日本の地位を維持していくには、世界的な円安から抜け出すため、現在日本経済を支えている輸出産業以外での発展がますます必要になると思います。

こんにちは。

金銭以外の財産で出資をし、設立することが可能です。
例えば、パソコンや車、特許権なども出資することができます。
要件などは、今回は割愛しますが、
一つ設立時のテクニックをご紹介します。

これは、2人以上出資をする場合に限るのですが、
設立時は1人（Aさん）に全額出資してもらい
会社が設立してからもう一人（Bさん）に譲渡契約を結びます。
この際、AさんとBさんとの個人の譲渡契約となりますので
会社の譲渡承認を行った上で、Aさんのもっている株式と
Bさんのもっているパソコン等の現物の資産と交換すると
無事Bさんの金銭以外の資産を出資に充てることができます。
この場合、市場価額よりも高額だったり定額だったりしますと
個人の所得税がかかってしまいますので
価額設定に関しては、注意が必要です。
（さ）

本日ご来社いただきましたN様。
御面談に際しまして、色々とご対応いただきましてありがとうございました。

さて、本日は本店移転に関しての御話しをいたします。

ブルドッグウォータでは変更登記サービスのお手伝いをさせていただいております。
その中でも多い変更登記が本店移転と増資です。

本店移転ですが、大きく3つのパターンに分けられます。

①同一登記所の管轄区域内で本店を移転し、定款変更が不要な場合。
②同一登記所の管轄区域内で本店を移転し、定款変更が必要な場合。
③別の登記所の管轄区域内へ本店を移転をする場合（定款変更は必要）

定款の内容が必要か不要かは、定款の記載内容によります。

事例としては以下の通りとなります。

④第〇条　本店を東京都新宿区に置く
→①の対応となり、定款の内容の変更が不要。

⑤第△条　本店を東京都新宿区◆丁目▲番地●号に置く
→②の対応となり、定款の内容の変更が必要。

ではでは、具体的にどういった書類が必要なのか？
ざっくりとですが、以下の通りとなります。

①同一登記所の管轄区域内で本店を移転し、定款変更が不要な場合。
・登記申請書
・取締役会議事録（または取締役の過半数の一致を証する書面）
*登録免許税（収入印紙）30,000円

②同一登記所の管轄区域内で本店を移転し、定款変更が必要な場合。
・登記申請書
・株主総会議事録
・取締役会議事録（または取締役の過半数の一致を証する書面）
*登録免許税（収入印紙）30,000円

③別の登記所の管轄区域内へ本店を移転をする場合（定款変更は必要）
★旧本店所在地の登記所へ…
・登記申請書
・株主総会議事録
・取締役会議事録（または取締役の過半数の一致を証する書面）
*登録免許税（収入印紙）30,000円
☆旧本店所在地の登記所へ…
・登記申請書
・別紙（OCR申請用紙又はCD-R）
・株主総会議事録
・取締役会議事録（または取締役の過半数の一致を証する書面）
・印鑑届出書
*登録免許税（収入印紙）30,000円

*旧本店所在地で使用していた印鑑カードは引き継げない。
そのため、すぐに印鑑カードが必要になる場合は、印鑑カード交付申請書も同付する必要があります。
*代表取締役の印鑑証明書は不要。

では、ここで問題です。
③の場合、どこへ申請すれば良いのか？

旧本店所在地へ？新本店所在地へ？あるいは両方へ？

正解は、旧本店所在地へ、新本店所在地への登記申請書などをまとめて提出すれば良いです。

さて、本店移転の申請が済んだと安心していられません。

忘れてはならないのは税務署等への届出です。
具体的には、「異動届出書」です。

これがなかなか曲者です。
例えば、三鷹市から武蔵野市へ本店移転をした場合…
・旧本店管轄の税務署
・旧本店管轄の都税事務所
・旧本店管轄の市役所
・新本店管轄の税務署
・新本店管轄の都税事務所
・新本店管轄の市役所

計6か所へ本店移転した旨を伝え（異動届出書）なければならないのです。

こういった意味でも、管轄外への本店移転は大変です。

ブルドッグウォータでは本店移転に関するお手続のお手伝いもしております。

具体的にはお客様から基本情報をいただき書類を作成いたします。
その書類を郵送いたしますので、お客様は確認の上ご捺印いただくだけです。
申請手続きなどは弊社にて対応させいただいております。

ご検討中・お悩みの方はお気軽にご相談くださいませ。(福)

今回は、住宅ローン控除を住民税から控除する「住宅ローン控除」の変更点について簡単にご紹介していきます。

従来、住宅ローン控除は「所得税だけ」の特例でしたが、所得税負担の減少を受けて、税源移譲による税負担の増加を調整するため、新たに「住民税の住宅ローン控除」制度が設けられることとなったのです。
■「住民税の住宅ローン控除」の対象となる人
平成11年1月1日から平成18年12月31日までの間に居住した人
※平成19年以降住宅ローン控除を受けようとする人は対象となりません。平成18年以前に居住した人が、住民税の住宅ローン控除の対象となります。

■「住民税の住宅ローン控除」の受けかた
基本的に毎年、お住まいの市区町村に申告をすることにより控除を受けることになります。残念ながら、年末調整で完結、というわけにはいきません。

■申告期限は所得税の確定申告同様、原則として毎年3月15日が期限とされます。

住民税の住宅ローン控除に今から備えるべきこと

●住宅ローン控除に関する書類のコピーを手許に残しておく

所得税の住宅ローン控除は、従来どおり居住初年度以外は年末調整で行うことになります。
年末調整をするにあたって、住宅ローンの残高証明書や所得税の住宅ローン控除申告書は会社の経理に提出してしまいますが、その前に１部、これらの書類のコピーを取っておくと、住民税の住宅ローン控除申告書作成がスムーズにいくと思います。

●会社の経理担当者は、あらかじめ手許に関連書類のコピーを残しておくことや、申告書の取り寄せについてアナウンスしてあげると良いでしょう。

また、住民税の住宅ローン控除は、あくまで「所得税で本来受けられた分」の税額控除を住民税から差し引くものです。つまり、所得税で住宅ローン控除が全額控除できてしまっている場合、住民税のローン控除の適用がない場合もあります。どれくらいの税額が適用対象となるのか、あらかじめ試算しておくのが良いと思われます。

(フジ)