会社設立ブログ

本日ご来社いただきましたN様。
御面談に際しまして、色々とご対応いただきましてありがとうございました。

さて、本日は本店移転に関しての御話しをいたします。

ブルドッグウォータでは変更登記サービスのお手伝いをさせていただいております。
その中でも多い変更登記が本店移転と増資です。

本店移転ですが、大きく3つのパターンに分けられます。

①同一登記所の管轄区域内で本店を移転し、定款変更が不要な場合。
②同一登記所の管轄区域内で本店を移転し、定款変更が必要な場合。
③別の登記所の管轄区域内へ本店を移転をする場合（定款変更は必要）

定款の内容が必要か不要かは、定款の記載内容によります。

事例としては以下の通りとなります。

④第〇条　本店を東京都新宿区に置く
→①の対応となり、定款の内容の変更が不要。

⑤第△条　本店を東京都新宿区◆丁目▲番地●号に置く
→②の対応となり、定款の内容の変更が必要。

ではでは、具体的にどういった書類が必要なのか？
ざっくりとですが、以下の通りとなります。

①同一登記所の管轄区域内で本店を移転し、定款変更が不要な場合。
・登記申請書
・取締役会議事録（または取締役の過半数の一致を証する書面）
*登録免許税（収入印紙）30,000円

②同一登記所の管轄区域内で本店を移転し、定款変更が必要な場合。
・登記申請書
・株主総会議事録
・取締役会議事録（または取締役の過半数の一致を証する書面）
*登録免許税（収入印紙）30,000円

③別の登記所の管轄区域内へ本店を移転をする場合（定款変更は必要）
★旧本店所在地の登記所へ…
・登記申請書
・株主総会議事録
・取締役会議事録（または取締役の過半数の一致を証する書面）
*登録免許税（収入印紙）30,000円
☆旧本店所在地の登記所へ…
・登記申請書
・別紙（OCR申請用紙又はCD-R）
・株主総会議事録
・取締役会議事録（または取締役の過半数の一致を証する書面）
・印鑑届出書
*登録免許税（収入印紙）30,000円

*旧本店所在地で使用していた印鑑カードは引き継げない。
そのため、すぐに印鑑カードが必要になる場合は、印鑑カード交付申請書も同付する必要があります。
*代表取締役の印鑑証明書は不要。

では、ここで問題です。
③の場合、どこへ申請すれば良いのか？

旧本店所在地へ？新本店所在地へ？あるいは両方へ？

正解は、旧本店所在地へ、新本店所在地への登記申請書などをまとめて提出すれば良いです。

さて、本店移転の申請が済んだと安心していられません。

忘れてはならないのは税務署等への届出です。
具体的には、「異動届出書」です。

これがなかなか曲者です。
例えば、三鷹市から武蔵野市へ本店移転をした場合…
・旧本店管轄の税務署
・旧本店管轄の都税事務所
・旧本店管轄の市役所
・新本店管轄の税務署
・新本店管轄の都税事務所
・新本店管轄の市役所

計6か所へ本店移転した旨を伝え（異動届出書）なければならないのです。

こういった意味でも、管轄外への本店移転は大変です。

ブルドッグウォータでは本店移転に関するお手続のお手伝いもしております。

具体的にはお客様から基本情報をいただき書類を作成いたします。
その書類を郵送いたしますので、お客様は確認の上ご捺印いただくだけです。
申請手続きなどは弊社にて対応させいただいております。

ご検討中・お悩みの方はお気軽にご相談くださいませ。(福)