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自民・公明両党は１３日、０８年度与党税制改正大綱を決定しました。
２００８年度税制改正による初年度の影響は、国・地方それぞれ約３０億円の減収になるということです。

特に興味深い改正点をピックアップしてみますと、
①東京都を中心とした大都市部で税収が集中している法人事業税について、半分近くの約２・６兆円を０８年１０月から「地方法人特別税」として、地方への配分を増やす。
②消費税は、増大する社会保障費の「主要財源」とすることを明記。ただ、引き上げ幅や時期は示さず。
③揮発油税（ガソリン税）など道路特定財源は、本来の税率に上乗せした暫定税率を１０年延長する。しかし、民主党は、道路特定財源は一般財源化を主張し、原油高を背景に暫定税率も撤廃する方針。
④本来の税率２０％を１０％にしている証券優遇税制について、売却益は５００万円、配当は１００万円を上限に２年間延長する。
⑤資金を借りて窓を二重サッシにするなど、省エネルギー住宅へ改修をする場合、借金額に応じて所得税を軽くする。
⑥「２００年住宅」（長期耐用住宅）の固定資産税などを軽くし、環境に配慮する。

実際に税制改正が固まるのは０８年の３月で、大綱に謳われない事項がいきなり決まったりすることも考えられます。今後の動きにも、目が離せません。