忍者ブログ

毎日多数の会社の設立をお手伝いしているスタッフがいろいろな話をします。

    

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

児童手当拠出金をご存知ですか?

児童手当とは、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。

なぜ私がこの話題をピックアップしたかといいますと、実はこの児童手当拠出金は会社を設立を考えておられる皆さんには縁が深いものだからです。
理由は簡単です。児童拠出手当金は厚生年金に加入している会社が負担することになっているからです。全額会社負担ですので、従業員から徴収することはありません。

平成19年3月までは
厚生年金に加入している従業員の標準報酬月額合計額に0.9/1000を掛けた金額が児童手当拠出金として徴収されていましたが、平成19年4月1日からは、今回の改正に伴う費用をまかなうために、この率が、1.3/1000に変更になりました。つまりは納付額が増えたことになります。

徴収率こそ低いものの日本中の会社から徴収するわけですから、トータルするとかなりの金額になりますね。

「児童拠出手当金」。見落としやすいですが、実はこっそりと皆様の会社から徴収されています(笑)   (きく) 

PR

皆さん、こんばんは。

会社を設立なさる際に商号にこだわる方が多いのではないかと思います。
私も個人的にずっとこんな商号は登記できるのかと、気になっていたものがありましたので調べてみました。

商号には以下の符号を用いることが出来ます。

     「&」(アンパサンド)
     「’」(アポストロフィー)
     「,」(コンマ)
     「-」(ハイフン)
     「.」(ピリオド)
     「・」(中点)

まず、この符号のみを用いた商号は登記可能なのか、前々から気になっておりました。
例えば、
「-株式会社」(ハイフン株式会社)
「・・・株式会社」(ドットドットドット株式会社)

結論は、どちらも登記出来ないとのことです。
上記の符号は、語句を区切る場合にのみなどに使用が限られております。

もうひとつ、気になって商号があります。
例えば、
「777株式会社」(なななななな株式会社)等
数字のみを用いた商号です。
こちらは、登記が可能です。

符号のみの登記が出来ないのは個人的には少し残念ですが、疑問に思っていたことが解決してかなりスッキリしました。

商号に関しては、その他色々と決まりごとがございますので、ご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。(す)

皆さんこんばんは。福留です。
今日は経営管理支援サービスに2名お申し込みございました。
ご利用ありがとうございます。

私は税務届等代行オプションに関する作業を2社分作成いたしました。

税務届けの作業は非常にこつこつとした作業で、会社設立にはどれも重要な作業です。
もちろんミス一つも許されません。
作業後、先輩の税理士にチェックしていただき、完璧な状態で届け出ます。

税務届等に関してはこちらにある資料を提出いたします。
会社設立後には必要な届出もあり、メリットの大きい申請もございます。

ご興味ありましたら、お気軽にご相談いただけたらと思います。(ふく)

お初にお目にかかります。福留です。
一昨日より入社いたしまして、日々楽く業務を遂行しております。
今後ともよろしくお願いします。

さて、本日お電話で「7月7日(七夕)に登記をしたいが可能か」というかお問い合わせを頂きました。
残念ながら七夕に登記することが出来ない旨、お答えさせていただきました。
土日、祝日等は登記所がお休みだからです。

今回のケースで、誕生日や記念日等を登記されることを希望されるお客様もいらっしゃることを知ることができました。

ちなみに、今年のクリスマスイブ(12/24)を調べましたところ、振り替え休日で登記不可でした。
もし、登記のご希望日がございましたら、お気軽にご相談いただけたらと思います。(ふく)

皆さん、こんばんは。

本日、定款に記載する必要のある会社目的についてご相談がありました。
お客様のご希望の目的に、オフショア開発があり、私として考えたことを書きます。

オフショア開発とは、人件費の安い海外に開発を委託するものです。
オフショア開発が、会社目的となるかは、場合により異なると考えられます。

システム開発を会社が、コストカット等の手段として、オフショア開発を行っている場合、会社目的となりません。オフショア開発が、システム開発という目的達成のための手段に過ぎないと思われます。

ですが、オフショア開発の相手先を仲介して手数料を取る等のブリッジ業務は、会社目的とすることが出来ると思われます。

会社の目的になるかどうかは、お客様の事業内容により異なりますので、ご不安な方はご相談ください。(す)