会社設立ブログ

こんばんは。
ちょっとした無駄知識をご紹介します。

みなさん、世界最古の会社はどこにあるか知ってますか。
それは、なにをかくそう日本の大阪にあるんです。
西暦578年に創業の会社なんですって。
西暦578年といえば、「794ウグイス平安京」よりももっと昔ですよね。
いろいろ倒産しかけた時もあったそうです。
しかし、先人達の教えを守ることで苦難を乗り越えることができたとの事です。

興味のある方は、是非ネットで検索をしてみてください。
（さ）

弊社は、創業支援をサポートしている会社です。

設立後の財務会計、税務だけでなく、経営管理のアドバイスも行えるのが弊社の強みです。
本日も、クライアントにお越しいただいて、債権債務をどのように管理すべきかをアドバイスしている最中です。（隣のミーティングスペースで、例の大型液晶テレビを使って説明中です。）

債権債務の管理は、重要なことにもかかわらずできていない会社が多いです。
債権について説明しますと、会社の営業管理上、以下を把握することは最低限必要です。

□今月実現した売上高はいくらか？
□今月末日時点での、請求先別の債権残高はいくらか？
□債権額が予定通り回収できているかどうか？

債務管理は、この逆です。

これらが把握できていなければ、債権の回収漏れ、二重支払などが起きる可能性があります。
また、資金繰り上も必須です。
いつ、いくら入金予定なのか、いくら支払い予定なのかが事前にわかっていなければなりません。

多くの会社は、失敗しながら、試行錯誤して、でもなんとなくこの方法でもれなくできているのか自信がなく、日々の業務を行っているのだと思います。

このような、管理にはノウハウがあります。
今流行の内部統制は、まさにこのあたりを管理するための体系的なノウハウです。

弊社自身の管理もこのノウハウを使っているため、無駄な人手をかけずに、かつ間違いない処理を行っています。順調に成長できている大きな要因のひとつと自信を持っていえます。

5人、10人、20人と、会社が成長し、人数が増えていくと、それぞれのポイントで成長が止まります。
一旦10人を超えても、多くの会社が管理しきれず人数が減ったり、停滞することが多いようです。

現在、もっとわかりやすく、効率的にこれらのノウハウをお伝えする準備を進めております。
クライアントの皆様には、もう少々お待ちいただきたくお願い致します。

会社の商号には、いろいろ規制があります。
しかし、最近はいろんな記号が使用できるようになりました。
アルファベットを使用することも可能です。

お客様では、
①外国語を外国語で表示される方
②外国語を日本語（カタカナ）として表示される方
③外国語は使わない方
がいらっしゃいますが、
割合からいうと①：②：③＝２：６：３　ぐらいでしょうか。
（厳密ではありませんし、微妙な数字ですが・・・）

感覚では、外国語を使用される方が多いですね。
（さ）

毎月数十社の会社を設立していますので、経営者の方と良くお話をします。
そうすると、さまざまな事業アイデアに出会います。
ここでは、守秘義務のためかけませんが、今日は、面白そうなアイデアを聞きました。
聞いたからといって、ノウハウがないと、できない事業です。

私も幾つか新規事業を暖めていて、すぐにでもスタートさせたいのですが、そううまくはいきません。
新規事業を成功させるためには、経験上、ほぼすべての時間をそちらに集中させることが必須ですが、すでに今行っている事業も完成しているわけではないので、そういうわけにはいきません。
もどかしいですね。

不動産でも、有価証券でも、事業でも、所有するということは、それだけでリスクになります。
機会損失を生む可能性という意味で。

事業を始める以上は、どのような事業を始めるかの選択の時点から慎重に行わなければならないということでしょう。
慎重に選ぶのに時間を使いすぎても、機会損失の可能性がありますし、要は、バランスが大切ということですね。そして、そのバランスは、日ごろから考えてないと、一部の天才を除いて、いつまでも身につかないものなのでしょう。（い）

会社設立のご相談をよく受けます。

皆様、会社設立は、行政書士や司法書士に頼めばよいと思っていらっしゃいますが、私はいつも税理士や会計士にも相談するようお勧めしています。
それは、会社は設立後が重要であって、設立後どのようなプランがあるのかによって、設立時のパラメータが決まってくるからです。会社設立や会社法に詳しい税理士は多くないので、税理士＋司法書士、または公認会計士が会社設立の相談には向いていると思います。

会社設立は、これから始まる会社の一通過点であり、先のプランがあっての会社設立ですから、まずは、会社設立後の運営に詳しい、税理士や会計士を味方につけるのが間違いのないスタートには大切です。

弊社は、顧問税理士がおられるお客様の場合は、顧問税理士と連絡を取りあい、いらっしゃらないお客様は、公認会計士事務所が母体の弊社にてトータルでサポートしております。

今後も起業家の皆様が確実なスタートを切れるよう、また、スタート後に安全な会社経営ができるよう環境を整えていきたいと思います。（い）