会社設立ブログ

本店移転（管轄外）の担当をしております。

今回のご依頼は、墨田区からさいたま市への移転手続きです。
本店移転（管轄外）は通常の登記申請と違いやや時間と手間がかかります。

大きな理由としては以下の3点が挙げられます。

a.旧管轄での申請（審査）作業。
b.[a]の作業終了後、新管轄法務局での申請作業。
c.[a][b]完了後、印鑑カード等の交付申請を実施。

法務局では、旧管轄出の処理後、新管轄へ提出書類を郵送します。
新管轄へ提出書類が到着しましたら、申請作業を実施します。
申請作業が完了しましたら、旧管轄へ終了の旨が伝わり、旧管轄で閉鎖登記を行い、一連の作業が終了するそうです。

なので、完了予定日も旧管轄・新管轄それぞれ確認する必要があり、それぞれでの処理なので時間がもかかります…。

弊社、変更登記サービス（本店移転等）承っておりますので、お気軽にご相談だください。(福)

こんにちは。
今日は会社の公告方法についてお話します。

公告方法には、下記の方法がございます。
１．官報に掲載する方法。
２．日刊紙に掲載する方法。
３．電子公告。

上記公告の方法は定款で定めることができ、定めていない場合は、官報に掲載する方法となります。

弊社で設立される会社には、官報掲載とすることをお勧めしております。
官報掲載は、他の方法に比べ公告料が割安です。

また、弊社でお勧めしている公告を官報に掲載する方法の会社ではさらに割安で決算公告のみをすることが可能です。
それは、決算公告だけをウェブ上で行うことです。

全ての公告を電子公告とした場合には、掲載するごとに法務大臣の登録を受けた調査機関による調査が必要なため、その都度調査を依頼する費用がかかります。

決算公告だけをウェブ上で行う場合は、この調査費用がかかりません。
この方法を使用するには、下記の条件が必要になります。

A．定款で公告方法を官報又は日刊紙に掲載する方法としている会社
B．自社のURLがあり、決算公告だけをウェブ上で行うことを登記している会社

このことで、年一回の決算公告にかかる官報又は日刊紙に掲載する費用を削減することができます。

上記の登記をしていない場合は、変更登記のための費用がかかりますが、長期的に考えると費用が削減されると思います。


T.T

「ブルドッグウォータで申し込みをした場合、どのように定款を作ってくれるのか？」

本日この様なお問い合わせをいただきました。

ご存じのように、法人登記に際しては定款の作成・認証は必須です。

弊社にてお申込みいただいた場合、web上で情報を登録し、その情報を元に定款を作成します。

情報の登録は2段階になります。

1段階目は、「ヒアリングシート」への記入です。
ヒアリングシートはweb上のフォームに記入いただくものになります。
記入いただく内容は主に以下の項目です。
a.商号
b.会社目的
c.役員構成　…等々

頂いた情報を元に、以下のようなチェックを行います。

a.商号
→類似商号・同一商号のチェック。

b.会社目的
→適否・適法性等の確認。

c.役員構成
→必要となる印鑑証明書の枚数等の算出。

ヒアリングシートの情報を確認・精査させていただきます。

2段階目の情報登録として「マイページ」を発行します。

マイページもweb上で情報が登録できるものです。
マイページではヒアリングシートで伺った情報に加え、資本金の額や決算期、本店所在地等々の情報を登録いただきます。

これら2段階の情報が終了しましたら、定款の作成が可能となります。

設立面談の場合、早いケースですと最初からはじめて30分程度で定款の作成が可能です。

早く確実に定款の作成ができるブルドッグウォータのサービス、ぜひぜひご活用ください。　(福)

こんにちは。
先日年金について調べていたところ、｢アメリカの年金制度についての概要」を知る機会がございましたので、皆様にも大体ではございますが、下記にてご説明させていただきます。

【概要】
・年金加入期間が40クレジット（10年相当）以上あると、老齢　年金の受給資格が得られる。
・老齢年金の受給開始年齢は65歳。（現在、アメリカ年金制度　改正に伴い、受給開始年齢を67歳まで段階的に引き上げ中）
・老齢年金受給者に65歳以上の配偶者（現在、アメリカ年金制　度改正に伴い、受給開始年齢を67歳まで段階的に引き上げ　　中）や18歳未満の子がいる場合等に、老齢年金の50％に相当　する額を「家族年金」として受けることができる。（対象者が　複数いる場合は、一定の上限がある）
・老齢年金及び配偶者の家族年金の受給開始年齢は、最高で62　歳まで繰上げすることが可能。（ただし年金は、生涯にわたっ　て一定の率で減額）また、受給開始年齢を繰下げることも可　　能。（一定の率で増額）
・その他、障害・遺族年金制度がある。また、日本の外国人脱退　一時金制度に相当する保険料還付制度はない。
・遺族に対しては、遺族年金のほかに死亡一時金制度がある。（死亡後２年以内に請求が必要）

以上になります。年金支給開始の年齢など日本の年金制度と共通部分もございますが、それ以上に、相違点も多々ございます。日本の年金制度を熟知しておられる方には違いが明確なのではないでしょうか。これからアメリカに移住されるご予定の方は、ぜひご購読いただければと思います。

こんにちは。
本日は最近の急激な円高についてお話します。

最近米ドルに対して円高が急激に進み、一時1ドル100円を下回るまで円が高ドル安になりました。

今アメリカに旅行にしている方は、アメリカでの買い物や食事等で割安感を感じている方が多いと思います。

日本国内ではどうでしょうか。
アメリカ産牛肉を使用している牛丼屋では、値下げの予定がないそうです。
また、原油価格も円高による値下げをするのは、数か月後になるそうです。
円が高くなっても何も生活にお得感がないように思います。

なぜかと言いますと、輸出入をする際に、急激な為替相場の変動でのリスクを回避するために、取引をする一定期間での為替レートを決定した上で取引をする場合がほとんどだからです。

もしかしたら、数ヶ月後に日本国内での生活でも、円高によるお得感を感じられるようになるかもしれません。
早く円高によるお得感を感じたいものです。

T.T