会社設立ブログ

こんにちは。
年の瀬もいよいよ押し詰まり、新年まであと数日です。
１２月決算の会社様だけではなくそうでない会社様も、年末で慌ただしい毎日かと思います。
決算は、適切に利益を申告して納税するために義務化されていて
作業・書類の量も膨大でネガティブにとらえがちです。
しかし、会社としても売上・利益を確定することで
今期の成績はどうだったか、次期はどう経営計画を立てるか
という判断材料に役立ちます。
ブルドッグウォータでは、年度だけではなく
４半期ごとに決算を行ったり、毎月決算を行ったりするサービスも
準備しています。
どうぞご利用ください。

（さ）

今日は年賀状に記載する賀詞（祝意を表す言葉）についてお話します。

年賀状で、よく「賀正」「謹賀新年」「迎春」などの賀詞が用いられますが、年賀状を送る相手によっては少々失礼に当たる可能性がある場合がございます。

以下、まとめてみましたので、ご覧ください。

■恩師や取引先などに送る場合

「謹んで年頭のご祝詞を申し上げます」
「謹んで年始のご挨拶を申し述べます」
「謹んで新春のご祝詞を申し上げます」

■会社の上司に送る場合

「謹賀新年」「恭賀新年」
「新春のお喜びを申し上げます」

■友人、知人、同僚、親しい人に送る場合

「あけましておめでとう（ございます）」
「新年おめでとうございます」
「新春のお喜びを申し上げます」
「賀春」「賀正」「迎春」「謹賀新年」

■会社として送る場合

「謹賀新年」「恭賀新年」

目上の方、同僚、友達、知人など、送る相手によって賀詞を使いわけることが大変だという方は、「謹賀新年」をお勧めします。
年賀状の賀詞の中で最も一般的で、目上の方、目下の方双方に送っても不自然ではなく、失礼のないものです。

まだ年賀状を作成していないという方、また来年以降の作成時にご参考にしてください。


P.S
私は今夜住所を記入して投函します。
元旦に間に合えばいいのですが…
来年はもっと早く準備しようと思います。

T.T

年末調整にはいくつか方法がありますが、本日は「単独年調」と「給与年調」について簡単にご説明致します。

具体的には下記の通りになります。

「単独年調」・・・年末調整の精算額を、給与や賞与とは別に振込もしくは現金で還付する。
「給与年調」・・・12月の給与もしくは賞与明細の所得税欄にマイナス表示し、給与や賞与の手取額を増やすことで清算する。

年税額の計算方法は当然ながらどの会社でも一緒ですが、精算方法はどちらを採用してもいいので、会社によって違うとのことです。
結果は同じとはいえ、「戻った」額は、感覚的にかなり違います。

理由は簡単で単独年調は、給与年調と比べて、1ヶ月分多く控除した後に精算しますから、「戻る」金額も大きくなるということです。
ただし、あくまで戻る額というのは実質的に同じですので、単独年調のほうがお得ということではありません。

年末調整は単に払いすぎた源泉所得税が戻ってくるだけなのに何故か嬉しい「数字のマジック」ともいうべき制度だと改めて思います。（きく）

今日は、昨日の題材と同様の無議決権株式についてお話します。

株式会社は定款の内容で定めた上で、異なる2種類以上の株式を発行できる。この株式のことを種類株式といいます。

無議決権株式は種類株式の一種で議決権制限種類株式といいます。

非公開会社の場合議決権制限種類株式の発行限度はありません。

公開会社の場合議決権制限種類株式の数が発行済み株式総数の2分の1を超えることができません。

従来は、普通株式を議決権制限種類株式に変更するには、株主全員の同意が必要であると解されていましたが、会社法では、株主の権利の内容を変更する手続きは、原則として定款変更の特別決議で変更することができます。

株主の権限を株式数に関係なく均一にしたり、権限の差を株式数の差以上のものにしたり、逆に以下にしたいという方は、株主総会の特別決議で議決権制限種類株式を導入してみてはいかがでしょうか。

お世話になっております。
福留です。

本日、ご来社いただきましたK様、S様、K様色々とご対応いただきありがとうございました。

さて、本日は無議決権株式に関してお話しいたします。

株式会社において株主が議決権を持ちます。
取締役の就任や、増資、本店の移転など…様々な面で株主の議決が必要になります。

そして、議決数は持っている株数に応じて配分されています。
例としては以下を取り上げます。

&%$株式会社（設立時の発行株数）
Aさん　1000株
Bさん　100株
Cさん　1株
*1株の価額=10,000円

この場合、株主としてのAさんの意見は絶対です。

Bさん、Cさんはとても優秀なプログラマーで議決権を均一にしたいと言いました。
しかし、取引の都合上、会社としては1,000万円以上の資本金を用意せねばなりません。
けど、Bさん、Cさんは1株以上は資金的にも無理だし、Aさんからもとりあえず借りたくもないと言いました。

このもどかしい状況をどうにかする方法はあるか？
実はあります。

それが「無議決権株式の発行」という手段です。

これはどういうことか言いますと、「議決権のない株を発行する」ということなのです。

先ほどの例を参照すると、以下の様になります。

Aさん　1株　（無議決権株式：999株）
Bさん　1株　（無議決権株式：99株）
Cさん　1株

この時点で、議決権ベースではみな同じとなります。
また、資本金の額も1,000万円を超えますので、問題がなくなります。

この、無議決権株式に関しては、例えば第3者から増資を受ける際にも有効です。

ブルドッグウォータでも無議決権株式を考慮した設立をさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。　(福)