会社設立ブログ

お世話になっております。
福留です。

本日、ご来社いただきましたK様、S様、K様色々とご対応いただきありがとうございました。

さて、本日は無議決権株式に関してお話しいたします。

株式会社において株主が議決権を持ちます。
取締役の就任や、増資、本店の移転など…様々な面で株主の議決が必要になります。

そして、議決数は持っている株数に応じて配分されています。
例としては以下を取り上げます。

&%$株式会社（設立時の発行株数）
Aさん　1000株
Bさん　100株
Cさん　1株
*1株の価額=10,000円

この場合、株主としてのAさんの意見は絶対です。

Bさん、Cさんはとても優秀なプログラマーで議決権を均一にしたいと言いました。
しかし、取引の都合上、会社としては1,000万円以上の資本金を用意せねばなりません。
けど、Bさん、Cさんは1株以上は資金的にも無理だし、Aさんからもとりあえず借りたくもないと言いました。

このもどかしい状況をどうにかする方法はあるか？
実はあります。

それが「無議決権株式の発行」という手段です。

これはどういうことか言いますと、「議決権のない株を発行する」ということなのです。

先ほどの例を参照すると、以下の様になります。

Aさん　1株　（無議決権株式：999株）
Bさん　1株　（無議決権株式：99株）
Cさん　1株

この時点で、議決権ベースではみな同じとなります。
また、資本金の額も1,000万円を超えますので、問題がなくなります。

この、無議決権株式に関しては、例えば第3者から増資を受ける際にも有効です。

ブルドッグウォータでも無議決権株式を考慮した設立をさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。　(福)

自民・公明両党は１３日、０８年度与党税制改正大綱を決定しました。
２００８年度税制改正による初年度の影響は、国・地方それぞれ約３０億円の減収になるということです。

特に興味深い改正点をピックアップしてみますと、
①東京都を中心とした大都市部で税収が集中している法人事業税について、半分近くの約２・６兆円を０８年１０月から「地方法人特別税」として、地方への配分を増やす。
②消費税は、増大する社会保障費の「主要財源」とすることを明記。ただ、引き上げ幅や時期は示さず。
③揮発油税（ガソリン税）など道路特定財源は、本来の税率に上乗せした暫定税率を１０年延長する。しかし、民主党は、道路特定財源は一般財源化を主張し、原油高を背景に暫定税率も撤廃する方針。
④本来の税率２０％を１０％にしている証券優遇税制について、売却益は５００万円、配当は１００万円を上限に２年間延長する。
⑤資金を借りて窓を二重サッシにするなど、省エネルギー住宅へ改修をする場合、借金額に応じて所得税を軽くする。
⑥「２００年住宅」（長期耐用住宅）の固定資産税などを軽くし、環境に配慮する。

実際に税制改正が固まるのは０８年の３月で、大綱に謳われない事項がいきなり決まったりすることも考えられます。今後の動きにも、目が離せません。

世の中はもう年末が近づいており、どの会社もいつもの月より忙しい日々をお送りいただいているものと思います。

もちろん弊社も日々慌ただしい日々を過ごしておりまして、従業員一丸となって業務に徹しております。特に「年末調整」については顧客様のご依頼も多く、大変感謝している次第でございます。

年末調整は比較的、源泉所得税が還付されるケースが多いので、よいイメージを持たれている方々も多いと思います。私もブルドッグウォータに入社前まではそのように考えておりましてが、実際作業を実施してみると還付される源泉所得税は単に「払いすぎた源泉所得税が戻ってくる」ということなんですね(^_^;)

でもやはり、いつもの給与額と比べて若干ではございますが金額が上がっているので、皆様と同様に給与明細書を見るのが待ち遠しい今日このごろです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（きく）

お世話になっております。福留です。

本日より、購入や会社設立に関する電話の担当となりました。
ご不明な点は03-6912-8500お気軽にお問い合わせください♪

本日、午前中に会社設立をご検討されている方からご相談のお電話がありました。

その際に、まずお伺いしたことは以下の点になります。

①◎月△日までに設立をしたいという「設立の希望日」
②◎月△日までに謄本を取得したいという点を踏まえた「設立の希望日」

この点をお伺いする理由としては、「会社の設立日」=「謄本が取得できる日」ではないからです。

だいたいの目安としては、会社設立日から10営業日程度で謄本の取得が可能となります。

「程度」というのは、管轄の法務局によって登記完了予定日の日数が違うからです。
（完了予定日とは？）
では、どの程度違うのか？というのは、下記より確認ができます。

東京法務局各庁別登記完了予定日

ざっとですが、本日登記申請をしましたら、12/13（木）～12/17（月）までの間に謄本が取得できることになります。

年内中に謄本取得まで含めての会社設立をするのであれば、そろそろ動き始めた方が得策の様に思います。　(福)

近頃、手が尽くされた感のある「振り込め詐欺」ですが、何と最近では
社会保険事務所、労働局、厚生労働省関係の職員を装い「振り込め詐欺」が行われている事例が多発しているとのことです。

具体的には下記の通りです。（1部抜粋）
・かかってきた電話を取るとテープで、「厚生労働省からのお知らせ」と言った上で、「労働保険・雇用保険の還付が発生しましたので、詳細については○番を押してください。」との案内が流れる。

・保険料の未納付分の残額を請求する。

・東京労働局・東京労働基準局（旧名称）の職員を名乗り、従業員数、男女別の人数、既婚未婚者の人数、生年月日等の個人情報を聞き出そうとする不審電話がかかってくる。

など、多数ございます。振り込め詐欺もここまで来たかと呆れていますが、益々手が込んできているので情報の伝達、社会保険料、労働保険料についての納付の際には十分に確認を取った上で実施していただければと思います。（きく）